生産緑地をご所有の方、
生産緑地2022年問題はご存知ですか?

現存する生産緑地の多くは1992年の改正生産緑地法により指定されました。

生産緑地には30年間の営農義務がありますが、

2022年がちょうど指定から30年を経過する年にあたり、

営農義務が外れることになります。

全国にある生産緑地のうち、約80%が2022年に期限を迎えるとされており、

税制の優遇がなくなれば、

農業を継続し農地として維持することが困難になるため、

都市近郊の農地が一斉に放出され、宅地化され、

土地が下落したり空き家が大量発生するのではないか?

と危惧されています。

そこでワントップハウス岩倉店では
生産緑地をご所有の皆さまに
今どうすべきかをしっかりと考えて頂くために
無料で個別相談会を開催致します!


個別相談会
日時:毎週土日 10:00~17:00
場所:ワントップハウスアピタ岩倉店
問合せ:0587-58-5822又はLINEにて

※要予約となります

お待ちしております。
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