
生産緑地をご所有の方、
生産緑地2022年問題はご存知ですか?
現存する生産緑地の多くは1992年の改正生産緑地法により指定されました。
生産緑地には30年間の営農義務がありますが、
2022年がちょうど指定から30年を経過する年にあたり、
営農義務が外れることになります。
全国にある生産緑地のうち、約80%が2022年に期限を迎えるとされており、
税制の優遇がなくなれば、農業を継続し農地として維持することが困難になるため、
都市近郊の農地が一斉に放出され、宅地化され、
土地が下落したり空き家が大量発生するのではないか?
と危惧されています。
そこでワントップハウス岩倉店では
生産緑地をご所有の皆さまに
今どうすべきかをしっかりと考えて頂くために
無料で個別相談会を開催致します!
【生産緑地個別相談会】
日時:毎週土日 10:00~17:00
場所:ワントップハウスアピタ岩倉店
問合せ:0587-58-5822又はLINEにて
※要予約となります
お待ちしております。